あまり聞かないドローン業務
まだまだマイナーなドローン業務ですが、さまざまな分野でその活用が進んでいます。特に、農業、建設、物流、映画製作などでの需要が高まっていますが、活躍している個人の方は少ないと言えます。
規模が大きなもの、自社養成で内製化出来るジャンルに参加する事は正直難しいでしょう。
個人向け参入業務
農業- 作物の監視: ドローンを使用して作物の健康状態を監視し、病害虫の早期発見に利用。 施肥・散水: 精密農業において、ドローンを使って効率的に施肥や散水に利用。
空撮: 映画や広告の撮影において、ドローンを使用した空撮が一般的になっています。
災害対応: 災害時の状況把握や救助活動での活用。
会社規模での参入業務
建設- 現場監視: 建設現場の進捗状況を空から確認し、効率的な管理に利用。
測量: ドローンによる空中測量で、従来の方法よりも迅速かつ正確なデータ収集に活用。
物流- 配送サービス: 医療品や食品などの迅速な配送が可能で、特に交通渋滞の影響を受けにくい為限定的に活用。
特殊効果: ドローンを使ったイベントでの特殊効果の演出も増えてきています。
インフラ点検: 橋梁や送電線などの点検作業にドローンが利用され、危険な場所へのアクセスに活用。
法規制と資格
国家資格制度: 日本では2022年12月より、ある飛行空域と飛行方法に対しするドローン飛行には国家資格が必要となり、操縦者の技能が証明される操縦士技能証明制度が導入されました。
補助金制度: ドローン導入に関する補助金が用意されており、企業が導入しやすくなっています。個人の補助金は今の所ありません。
ドローンは多様な業務での活用が進んでおり、特に農業や物流、建設分野での需要が高まっています。
今後も技術の進化とともに、さらなる活用が見込まれる事は間違い無いです。
これから副業や本業として、ドローンの業務を初めようと考えている方は、将来の法規制や補助金制度の利用を見越した機材選択も、考慮することが重要です。
失敗しない為の注意事項
特に多いと言われている失敗
高価な機材を購入し、様々な講習を受けて、準備を万全にしてから始める方は、収入との資金繰りが出来ず退場を余儀なくされています。
相場はある程度見えているので、個人なら一般向けの高性能機体で十分でしょう。
収入が見込めるようになったら、レンタルサービスを利用し、産業用でのオペレーションを業務の中で身に付けていきましょう。
ドローンには産業用の機体があり、その値段は数百万になるものがほとんどです。また、各講習団体が行う講習(屋根点検、外壁赤外線調査等の認定証発行)も、全て受けるとなれば、直ぐに数十万円がなくなります。
そもそもそのような認定区分は技能証明にはありません。赤外線ならNDT非破壊検査協会でサーモグラフィー資格を得る事が正規です。
非破壊検査(物を破壊せず検査する)は世界的には重宝される検査業務です。様々な種類がありますが、赤外線検査なら可視光線の理解から始めましょう。
社会人生活を長く過ごされていれば、このような講習の仕組みには、ピンと来るものがあるでしょう。
業務につなげるには、機体のスペックや、操縦技術、依頼者に対する信頼の構築にとても費用をかける現実があります。
もちろん安全が一番ですが、自分のやりたい業務に必要なものは何か。本来の目的が、果たせれば良く、この信頼と実績をどのように積み重ねていく事が良いのかを考える必要があります。
結論
結論が最後に来てしまいましたが、ドローン業務への参入は個人で出来る業務規模ならまだまだ右肩上がりです。稼げるかというと副業レベルでしょう。
都心部が生活拠点の方は本業をいきなりやめる事は非常に危険です。
初回は無償等の営業をかけたりする事で、請け負いの可能性は広がるでしょう。
また、求人はありますので、資格を取得する事で、就職や転職の道も広がる事は間違いなし。
人脈を利用したり求人募集を見たり、業務依頼のマッチングサイトの利用など、まずは、細く長くを念頭に始める事をおすすめします。
